住宅ローン控除・住宅ローン減税

自分が住むための家をローンで購入した場合，住宅ローン控除（住宅ローン減税とも言われます）の制度により，払った所得税（場合によっては住民税も）が戻ってきます． 購入前の方や，購入してこれから手続きをする方のために，内容について簡単にまとめました．

 

なお，一般的なケースでの説明になります．正確な内容や，詳細について確認する必要がある場合は，所轄の税務署にお問い合わせください． 所轄の税務署は国税局・税務署を調べるのページから調べることができます． 国税庁のページのマイホームの取得や増改築などしたときにも詳しい適用条件などが記載されていますので，あわせて参考にされると良いと思います．

 

 

制度の概要

購入した住宅のローンについて，10年間（年度によっては15年間も選択可），住宅ローンの借入残高に応じて，所得税（年度によっては住民税も）が控除されます． 借入残高に対してどれくらい控除されるか，最大いくらまでか，といった条件はその住宅に居住した年度によって異なります．

例えば，平成21年〜22年に居住した場合，通常の住宅なら，年末時点の借入残高の1%が，10年間にわたって所得税から控除されます． また，所得税から控除しきれなかった場合，住民税からも控除されます．（ただし上限金額が設定されています）

詳しい条件は下記ページに記載があります．

 

いくら戻ってくるのか？

住宅ローン控除は，住宅ローンの年末時点の借入残高に応じて行われます． 住宅ローンは毎月返済をしていきますので，年末の残高も徐々に減っていきます．
ですので，戻ってくる金額を計算するには，住宅ローンを細かくシミュレーションする必要があります． 繰上返済などを行えば，その分返済が早く進みますので，戻ってくる金額も減ってしまうことになります．
（ただし，通常は金利の方が高いので，年末近くの繰上返済でない限り，住宅ローン控除を考えて繰上返済を行わないのは損になります．）

実際の金額は，当サイトの住宅ローン控除・住宅ローン減税対応の住宅ローンシミュレーションで計算できますので，お試しください．

当サイトのシミュレーションでは，ローンの年末時点の借入残高の計算まではできますが，実際に所得税がいくら戻ってくるか，までは計算ができません．
その金額まで知りたい場合は，国税庁のe-Taxシステムで確定申告の書類を作成してみることで，計算できます．
e-Taxは，確定申告を電子申請するものですが，ICカード等がなくても，申請書を印刷できるように準備することができます．
このシステムでは，各種条件などを確認しつつ金額などを入力していくことで，確定申告で使える申請書が作成でき，その際に還付金がいくらになるかも計算できます．

 

手続きの方法

購入した住宅に居住した翌年に，確定申告を行います．

書類を色々用意して，確定申告をするわけですが，実際に税務署で相談しながら用意するのは大変かと思います．（混雑していたりしますし）
可能であれば，事前に国税庁のe-Taxシステムで書類を用意してから行くとスムーズです．
このシステムでは，住宅ローン控除を受ける条件の確認や，金額の計算が自動で行われます．
（税務署で書類で申告する場合は，自分で金額などを計算して記入する必要があります．）
また，必要な書類も確認できます．

電子申請まで行う場合はICカードなどが必要ですが，申請書を作成して印刷するだけであればプリンタだけあればOKです．
また，電子申請しようとしても，住宅ローン控除の場合は書類を郵送しなければいけませんので，ICカードなどをわざわざ買ってまで電子申請する必要もないかと思います．


例えば，給与取得者が新築住宅を購入した場合の必要書類は以下の通りです．